PMS新基準対応セット ¥ 0 -(本体0 円)
Pマーク審査基準の改定に伴い、Pマーク対応商品の販売を一時休止中のため
販売価格の表示が、￥０(ゼロ円)になっています。
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PMS新基準対応セットの特徴
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■「PMS新基準対応セット」
- PMS新基準対応セットには、次のマニュアルと様式が付属します。
【マニュアル】- PMS実施マニュアル(個人情報保護基本マニュアル相当)
- PMS体制管理マニュアル(資源、役割、責任及び権限に関するマニュアル相当)
- 個人情報取扱手順(要配慮個人情報等の取扱に関するマニュアル相当)
- PMS運用点検マニュアル(内部監査に関するマニュアル相当)
【サンプル様式】- 個人情報保護目的計画
- リスク分析表
- この他、既存のPMSマニュアルを「新構築・運用指針」に適用する際の説明書が付属します。
- 2022年4月1日から施行される「PMS構築・運用指針」(以降「新構築・運用指針」)に適用するための規程のセットです。
「新構築・運用指針」については、 JIPDEC webサイト：構築・運用指針と審査基準（2022年4月1日～） で確認して下さい。 - Pマークの更新を2022年4月1日以降に控えた企業様は、「新構築・運用指針」に対応した規程の整備が求められています。
- PMSの文書体系をJISQ15001:2017”付属書A” - A.3.3.5「内部規程」のa)からo)を適用して構築している企業様は、現状の規程(マニュアル)を「新構築・運用指針」に適用させるためにご利用いただけます。
(PMSの文書体系を一つの規程に集約している等の場合は、ご利用いただけませんので御注意下さい。)
■【新構築・運用指針】（改正保護法対応）について
- Pマークの審査は、2022年4月1日以降の申請よりJIS規格（JIS15001：2017）の本文に加え、改正個人情報保護法に対応した「新構築・運用指針」が適用されます。
- そのため、既にPマークを取得している、あるいは、これからPマークの申請を検討している企業は、「新構築・運用指針」に対応したPMSの構築（規定、様式の作成）と運用が必須となります。
- PMSに関する文書体系は下図のように「個人情報保護基本マニュアル」を頂点とした構成になっているのが一般的です。
- 現状の「個人情報保護基本マニュアル」は、JIS規格の”付属書A”に沿った内容になっていると推測します。
- 「新構築・運用指針」では、JIS規格（JIS15001：2017）の”本文”と”付属書A”に加え、”改正個人情報保護法”に基づくことが求められています。
■「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」について
- JIPDECのHPでは、”「構築・運用指針」に基づいて、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用をお願いいたします。” と説明があります。
- よって、「構築・運用指針」に基づかない構築・運用ではPマークを付与しない、となるようです。
- ここで、「新構築・運用指針」の見方に触れておきます。
- J.x.xから始まる項番は、JIS規格書 本文の項番に”J”を加えています。
- ただし、「新構築・運用指針」は、JIS規格 本文の「4.組織の状況」から始まるので、J項番の開始は”1”からになっています。
- 「新構築・運用指針」の項番の最後のカッコ内（x.x）は、JIS規格 本文の項番をあらわしています。
- 「参照項番」欄のカッコ内（A.x.x）は、JIS規格の付属書Aの項番です。
- 「新構築・運用指針」-「JIS規格」の関係は下図のようになります。
■「PMS新基準対応セット」の「PMS実施マニュアル」を自社のマニュアルに変換する方法
- 「PMS実施マニュアル」は、「新構築・運用指針」の項番から”J”を除いて構成しています。
- 「PMS実施マニュアル」にはグレー網掛けで、詳細マニュアルまたは手順への紐付け箇所があります。
- ここを、自社の詳細マニュアルまたは手順の名称に変更することで「新構築・運用指針」に合致したマニュアルになります。
- この他、「新構築・運用指針」には改正個人情報保護法に対応すべく事項があります。
- 「PMS新基準対応セット」に付属する「個人情報取扱手順」等で適用する事項を網羅しています。
- 匿名加工情報
- 外国にある第三者への提供
- 個人関連情報
- 仮名加工情報
- ※詳しくは、「PMS新基準対応セット」に付属する説明書に記載しています。
